1954-10-04 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第78号
従つて財政需要額と実際の収入額との間の差額をどうして埋めるかという問題、これは従来は交付金でもつて行われておつたのでありますが、この交付金にかわるべき交付税が一定率でもつて定まつて参りますと、さらに不足分が出て参ります。
従つて財政需要額と実際の収入額との間の差額をどうして埋めるかという問題、これは従来は交付金でもつて行われておつたのでありますが、この交付金にかわるべき交付税が一定率でもつて定まつて参りますと、さらに不足分が出て参ります。
そんなようなこともございまして、これは歩戻しの点はどちらかと言いますと、地方財政の需要のほうから出て来る問題、従つて財政需要を計算しますときに、入場税関係の徴税費も要らなくなる。
従つて財政需要を測定いたしますところの単位費用というものは特に改訂をいたさなかつたのであります。
この本旨とするところは、実際の支出額の半分を国庫で持つ、こういうところにあつて、できるだけ地方の自主性というものを私は尊重して行く、従つて財政需要額を算定する場合に、いわゆる平衝交付金をきめる場合に、国家が地方の自主性というものを無視して、一方的な枠で縛つて行くということはこの法案の趣旨に反しておると思いますので、この点は十分考慮すべきではないかというふうに私も考えております。
従つて財政需要自体につきましては、都市と農村におきまして若干の違いはあるにいたしましても、それほど大きな開きはない、ところが半面收入のほうで申しますると、例えば非常に巨大なる固定資産があるというような市町村では、非常に税がたくさん入つて来る。
併しそれでは地方の財政のめどをつけるためには、又或いは現金にも困りまするから、この際仮の案を八月までに決めてしまう、そうしてもう一回それに基きまして概算交付、この概算交付はこれまで三回行いましたような、單に二十四年度の数字に按分するというのではなくて、大体平衡交付金の本則に従つて財政需要及び財政收入を計算して決める、そうしておいて正確な数字が出てから一月に本当の決定をしてその際清算すると、こういうようなやり
なるたけ客観的にその団体の税收入額を捕捉すべきであり、あまりその收入の面について立ち入り過ぎた測定の仕方をしてはならないという考え方を持つておりますので、原則として税收入としてしか見ない、従つて財政需要についても、それらについてしか測定して行かないという方針をとろうとしているわけであります。
従つて財政需要の最低限度の財源を補償されるというこことは思いますが、併しながら地方団体という立場からいうと、それだけ自治性が拘束されるということが言えると思います。その上に注意すべきことは、先申上げました最低の財政需要と、それから基準收入との差額が、全部国家から平衡交付金という角度で支給されるかというと、支給されない。
そこでその地方団体がとるべきものとして見る財源としては七〇％、従つて財政需要の方を測定する方としてもそれに相応するようにして、残りの三〇％の部分だけは除いてやるこういうことであります。